2014-11-05 第187回国会 衆議院 外務委員会 第5号
報道によれば、米国務省側は、辺野古の軍港機能を整備して運用の一体化を図ることで時間やコストの削減が可能になって、輸送能力も向上するというふうに説明したということでありますけれども、ＨＳＶについても、日米協議でそうした説明を米側から受けたことはないということをはっきり言えますか。
報道によれば、米国務省側は、辺野古の軍港機能を整備して運用の一体化を図ることで時間やコストの削減が可能になって、輸送能力も向上するというふうに説明したということでありますけれども、ＨＳＶについても、日米協議でそうした説明を米側から受けたことはないということをはっきり言えますか。
現代史の先生方から成る諮問委員会なんですけれども、私もそういう先生方を取材したことが実はありまして、彼らも、文書を渡されて、これはやはり公開した方がいいんじゃないかという場合には強い意見を述べるわけでありまして、その結果は、諮問ですのであくまでアドバイスという形になってしまうんですけれども、国務省側は大変なプレッシャーを受けるわけでして、かなりの場合、引き受けられることが十分にあるわけです。
つまり、国務省側が沖縄の情勢を見て、もう後戻りができない情勢だと、こういう判断をして決断をし返還に至ったと。私は、今の沖縄の、とりわけ四・二五の集会以降の状況というのは、こういうポイント・オブ・ノーリターンと、当時と同じような歴史的な岐路に立っていると思います。 宜野湾市長は、もしも県内移設を強行するならば沖縄からすべての米軍基地の撤去を求めることになるだろうと、こういうふうに言われました。
議会側はペリー報告は誤りであるとはっきり申された方もいらっしゃいますし、あるいは国務省側は当事者の発言ですから当然高く評価する、国防省はその中間でして、まああんなものだろうというような、一言で言えばそういうことで、我々は別の仕事があるんだと、こういうふうな受け取り方を私はいたしました。 特に象徴的だったのは、今回のペリー訪朝のきっかけとも言える不審地下施設、トンネル問題ということでございました。
○加藤（万）委員 しかし、私は一紙だけを取り上げて言うわけではありません、たくさんの各紙がこれほど書いておりますと、アメリカの国務省側からそういう通報はございませんでしただけで私どもが納得し得る条件にはどうもいかないのであります。
○説明員（丹波実君） 国務省側は外交チャンネルを通じて伝達することは適当でないということだけを述べておりまして、それ以上の説明はしておりません。
○大来国務大臣 これは日米首脳会談の後の米国国務省側のブリーフィングの中で、着実かつ顕著なというくだりが一つございます。しかしその後のくだりで、大平総理大臣は具体的なコミットメント、約束はしておらない、それから、その具体的な内容については日本側に聞いてもらうべきことだということを、同じ報道官が申し述べておるわけでございます。
私どももいろいろ資料を調べてみましたけれども、アメリカの下院での国際文化ないし教育の交流の問題について国務省側の説明では、戦後アメリカはこの面で新しい三つの手段を使っている。一つは経済援助、二つは軍事援助、三つは、いわばピープル、人民への投資であるという説明をしておりまして、非常に世界戦略的な立場からこの交流の問題を位置づけ、そして推進をしてきたという事実があるわけであります。
外務省から、例のいわゆるグリーン発言に関する国務省側の回答というものをいただきました。この中で鶴見外務審議官は、グリーン国務次官補からＥ２Ｃの話をされて、こう答えておるということになっておる、この資料によると。四次防がどのようなものになるか見通しの立たない現段階では、ゼアリズノーテリングアバウトイット、何とも言えない。
これはやはりアメリカの国民の感情としても無理からぬことだというふうに思いますけれども、だからといって、日米安保条約の廃棄を近い将来真剣に検討する、せざるを得ないであろうということになりますと、実は私どもとしては大変なショックというふうなことでありますが、ところが、一方金丸長官は、先ほどの御報告にもありましたけれども、アメリカのアジア離れの不安は解消したと、こういうふうにおっしゃっておられますが、とすると、国務省側
○太田淳夫君 そうしますと、アメリカ国務省側としましては、この返還は向こうからの希望じゃなくて、日本側から要望したわけですね。その点どうですか。
国務省側は事情がよくわかっておるようですが、財務省の一部にわからない面があるやに聞いております。そこで、九月のハイレベルの協議で、われわれとしては厳重にこの問題を申し立て、そういう不当な措置をやめてもらうようにやりたいと思っておりますし、また、けさ田中総理がハワイへ立ちましたけれども、機会があったらニクソンにこの話もしてもらいたい、そういうことも私は、先般会ったときに要望しておきました。
私も実際アメリカ側の担当者、軍側及び国務省側の人とも話をしてみたのですけれども、やはり技術の問題は確かに重要であるから、これはまじめにやらなければいけませんけれども、基本的には私が言っているような一たん返すと約束した基地ですから、これから新たに返せ、返さぬというような議論はなかなかむずかしいということはわかります。
すなわち、政府は、一応、わが民社党の主張した早期、核抜き本土並みの軌道の上で詰めの段階に入ったのでありますが、国務省側は、繊維問題を中心とする貿易、経済問題についての議会側の対日不満を理由に、上院の批准を得るためと称して、基地、請求権、ＶＯＡ問題等について強硬に既得権擁護の態度をとり続け、これがために、でき上がった協定の内容は、核抜き本土並みの線から著しく後退したものになったことは、周知のとおりであります
そういうことを国務省側の見解として受け取っております。 なお、しかしただいまもお話しのように、これは将来の政策の転換との関連という点からとらえれば、非常に大きな点でございますから、また十分米側の見解というものもフォローアップしてまいりたいと思います。
また、国務省側からも、ジョンソン次官から、同様の申し入れと申しますか、ことばがございましたことを御報告申し上げておきます。 次に、経済関係の問題でございますが、相手方は商務長官と財務長官でございます。
「コンティニュー」という字を現在形に使いましたことは、これに対する日本語としては、共同声明にある日本語で十分意味は出ておるし、その間に食い違いはないと考えて、またわれわれのみならず国務省側の語学の専門家も、その間に何ら矛盾を見出さなかったので、それぞれああいう字になっておるわけでございます。
○政府委員（東郷文彦君） 先ほど申しましたように、作成の過程において英語で話を固め、その後、その英語について国務省側の語学の専門家にも目を通させましてできたということは、経過的にはそういうことでございます。
つまりアメリカ側がそういう態度であるということからいたしますならば、先ほど来、沖繩の地位についての継続協議というものは基地の態様についても話し合っていくのだ、そういうふうに了解をされておる、こういうふうに共同声明の中身についての外務大臣からの御説明がありましたけれども、しかしアメリカの国務省側では、全く別なんだ、こういうふうに言っておるとすると、その共同声明に言っておる沖繩の地位について、この解釈にも
○帆足委員 順序不同で二、三気にかかることをお尋ねいたしたいのでございますけれども、アメリカ国務省側の意向として、ベトナムの平和につきまして日本が関係国の平和会議について積極的な態度を示されることを望むというような意思表示があったと伝えておりますが、できるだけ詳細に外務省当局筋の情報を外務大臣から承りたいと思います。
こういうことになりますと、アメリカはホノルル会議で一方軍事作戦の強化についてベトナム国民を怒らせるほどの永久基地強化のことを相談いたしましたが、他面では沖縄の福利民福を増進せねばならないという国務省側の進言を入れまして、それも論議されたといいますけれども、家畜を殺害し、種まきをできなくし、また森を焼き払うというような戦術はそれと一致しないことであって、まことに遺憾だと思います。